2016年12月9日、警視庁により「平成28年１～11月犯罪統計」が公表されました。その中でも前年比-83.5%も送致人員が減少した犯罪があり、それが少し気になりました。数十近くある犯罪の中から数の極端な減少がみられたもの
それは"公職選挙法違反"です。
先日公表された2016年の送致人員数は145人、一方で2015年はその数を遥かに超える879人が公職選挙法違反として送致されていました。
2015年とくらべ83.5%も減少した送致人員数ですが、少し考えてみると不思議ではないでしょうか。というのも、今年は参議院議員選挙がありました。政治家にとってみれば一大イベントがあった2016年より、2015年のほうが2倍以上の人員が送致されていたのです。
そんな2015年には、統一地方選挙がありました。
最新とされている総務省自治行政局選挙部による「第17回(2011年)統一地方選挙地方選挙結果調*」で記載されている選挙犯罪の種類は大きく5つあります。
・買収
・自由妨害
・文書違反
・詐偽投票
・投票偽造
その中でも買収で検挙されるのが最も多いです。
なるほど...
参議院議員になるより、地方議員になる方が金(等々)で当選できる可能性が高いのかもしれません。
確かに送致された人員の数だけをみればその通りだと断言出来ますが、よく考えてみれば参議院議員選挙の議席数は「121」です。一方で地方選挙での議席数はなんと約「15515」!!
分母が違いすぎましたね。
そこで、一議席あたりの検挙人員数を見てみましょう。
一議席の当たりの検挙人員
・参議院議員選挙 : 1.20人
・地方統一選挙 : 0.06人
ということで、犯罪を犯す必要があるほど一議席の価値が高いのは参議院議員選挙のようです。
どうせなら、過去の参議院議員選挙での検挙数を見てみましょう。総務省の「参議院議員通常選挙結果調」にある過去のデータを使います。
第10回参議院議員選挙までと比べると、非常に少なくなっているのがわかりますね。
2011年に行われた前回選挙での検挙人員数は170人だったことを考えると、今年は更に減っているということですね。
前年度との変化率を調べてみると、減ったり増えたりと振れやすいことがわかります。
総数は減っているが決して無くならない犯罪かもしれませんね。
これ以上は、興味をもった方が調べてみるのも面白いかも。
ということで、今回は警視庁の「平成28年１～11月犯罪統計」から公職選挙法違反に関する統計で遊んでみました。
読んでくれた皆さんの世の中を見回すちょっとした武器になることを願います。
ちなみに、平成28年１から11月にかけて来日外国人の中で「重要犯罪・重要窃盗犯」の検挙件数が一番が多いのは、中国でした。
参考URL
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/new_hanzai.htm
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/chihou/ichiran.html